2．経営者塾

2013-5-27 　金子重二調書 経営者塾

「東日本大震災と組織の危機対応」→＜福島第一原発の事故原因を探る＞
上記命題の教訓から大阪発生を想定して、例示すれば

TKCの 営業を再開できない事務所に対する対応策に学ぶ

1. 長時間にわたる全交流動力電源喪失に対応する代替電源の確保
2. 関与先のデータの保存確保 → 別室。TKC。自宅。
3. 当所固有（例、オフコンによる当所開発会計システム）のデータの保存確保、及びデータ処理稼働システムの確保
4. 関与先データの識別・年度別分類による整理保存確保 → 所長直轄業務
5. 指揮系統の変化対応について。

＜TKC前国会 飯塚 真玄会長の教訓＞

一、「原子炉の安全指針」改定の大失敗 
二、相互運用性（インターオペラビリティ）を確保しなかった大失敗
三、非常用ディーゼル発電機の設置場所についての大失敗 

福島第一原発と福島第二原発でお互いの「強み」と「弱み」を比較しなかったのだろうか。それとも現場の問題意識が会社の上層部にまで伝わらなかったであろうか。この点に関連して、私（会長）が最近強く感じていることは、「ビジョンを見失うと、イノベーションはルーチンワーク化する。そうなると、イノベーションはたちまち矮小化する」ということである。

＜震災直後のTKCの対応＞

一、社内で言葉の大混乱が始まった。
二、目先のニーズに振り回された。
三、トリアージという考え方（Triage）

映画「パールハーバー」の看護婦（ケイト・ベッキンセイル）S16年12月8日、負傷兵の額に自分の口紅を使ってマークしていた。ハワイ真珠湾空襲負傷兵が多すぎて、はじめはカードに書いていたのだが、治療すべきかどうするかを即座に判断しマークしているのである。治療すれば命が助かる者しか治療しない。助からないと判断されれば、放っておかれるのであるその行為が「トリアージ」である。TKCの対応は二週間以上営業を再開できない事務所への支援に集中する。

2013･1･15　金子 重二 調書　 経営者塾

（注）経営が悪化した中小企業の返済猶予を認めてきた「中小企業金融円滑化法」は、 多くの会社の資金繰りを救ったメリットを生み出した一方、「借りた金は返す」というあたりまえの 金融ルールを崩壊させたデメリットも指摘されている。

 2回に渡って延長され25年3月31日でいよいよ期限切れとなり、なお、現況が厳しい経営環境変化に対応仕切れない中小企業に対して、この期限切れに対応する出口戦略のとして

次の三っ、挙げております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出口戦略

（1）中小企業の経営支援政策パッケージ　24年4月に内閣府・金融庁・中小企業庁から公表されたのが、 経営改善が見込まれる企業に対して、具体的な支援の方針や、取り組み状況の ヒヤリングを実施することを金融機関に促したり、企業単独で再生が難しい場合については、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会が中心になって再生支援を行うことが、盛り込まれている。他にも、法務・会計・税務の専門家や中小企業 関連団体からなる「中小企業支援ネットワーク」の構築などの施策があげられている。

 （2）中小企業 経営力強化 支援法　24年8月に施行
財務･会計などの専門知識をもつ税理士などを 中小企業の支援事業を行う者を認定し、中小企業の経営力強化を後押しする支援制度が、一つの出口戦略であります。

「中小企業の海外における商品の需要の 開拓の促進等のための
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部改正する法律」
（この法律の制定目的は、）
財務･会計などの専門知識をもつ者により中小企業支援を促すとともに、中小企業が海外で事業を行う際の資金調達を円滑化することとされています。

金融機関、商工会、商工会議所、 中小企業 診断士に加え税理士、公認会計士、弁護士等を中小企業支援事業の担い手として指名されています。  → 認定

（3）資本性借入金（すぐには返済しなくてもいい借入金）
金融庁23年11月金融検査マニアルでしめした。

2012･12･21 金子 重二 調書　経営者塾

「中小会計要領の普及定着へ取り組もう！」金融機関との密接な連携が不可欠。↓
中小会計要領に基づき作成の決算書について、融資にあたり金利面等の優遇措置が
受けられる専用ローン制度が誕生（ＴＫＣ静岡会・九州会沖縄支部）し、この動きは
他の金融機関にも広まりつつあります。
H24･3月には、日本税理士会連合会が　↓（中小会計要領）を 公表
「中小企業の会計に関する 基本要領の適用に関するチェックリスト」

会計要領 へ準拠は、適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を
ＴＫＣ会計人が巡回監査等でレベルの高い支援を通じて、会計を経営に活かせる
経営者を増やし、自社の経営状況を決算書を通して自分で語れる自立型企業を
増やしていく大きな運動にしたいと考えております。

先日、わたしのある関与先企業に東京大手会計事務所のチラシが舞い込んで
きました。その内容は、低料金による宅急便による記帳代行をはじめたという
ものです
ＴＫＣ静岡会会長坂本 孝司会員の著書「会計で会社を強くする」で、
「日々の記帳は、自社を守るための証拠作りである。決算は倒産を防止し、
逞しく勝ち残るためにある。というのが簿記会計の本質。そこからさらに踏み込んで
お客様が簿記会計を自ら実践できるように、経営者自らが会計を理解することが
できるように、徹底して支援申し上げることが会計事務所の本来の使命である。
従って、 帳簿づけができない会社を救うのも会計事務所の使命だとして会計帳簿の
作成代行に徹している会計事務所は、関与先の帳簿の証拠力を喪失させ、結果として、
商取引を巡る裁判問題には対処できず、会計のプロとして情けないことだ」
と会計本質的機能について指摘されています。

記帳条件が商法および会社法で明文化された今日、我々は巡回監査の徹底断行を
業務の中心に据え、国が、会計で会社を強くする環境を作ってくれた 今こそ、
中小会計要領の普及・定着に率先して取り組まなければいけません。

2012年9月6日　金子 重二調書　経営者塾

「７っのフリー」を基本戦略として、わが社の”切り口”（発想）を団塊シニアにアプローチ。

第一のポイントは、健康・趣味、知的好奇心などにスポットを当て、団塊シニアを取り込む手法

事例では、複合カフェを全国に展開するランシステムが高齢者向け「健遊区間」の
ケース。 健康マージャン、カラオケ、囲碁、将棋などができるほか、高機能マッサ
ージチエアも備える。気軽に立ち寄れて仲間と会える”楽しい場”で団塊シニアを引き
つける。同様の発想と分析できるのが、 ぽけかる倶楽部。従来、旅行会社は「交通
手段＋宿泊」という形で顧客に提案していたが常識を覆し「現地集合・現地解散型」
のシニア向けイベンﾄ ツアーを創りだした。体力的、経済的 にも手軽で利用しやすい。
首都圏に毎月約300本登録会員数は今や約17万人というからすごい。 23年12月、
シニア層をターゲットに「スマホの学校」

詳細はこちら

2012年9月4日　金子 重二調書　経営者塾

団塊世代の大量退職がはじまった。60歳を超えた世代が「ご隠居」とよばれたのは今は昔。
停滞する消費の起爆剤となる可能性を秘めた、シニアの心をいかにつかむか。
アクティブな大人たちの実像にせまった。シニア消費ブーム到来といわれたことが3回ある。

第1回目　2000年　「介護保険制度」が導入されたとき、
第2回目　2007年　団塊世代（47~49年生まれ）が定年（60歳）を迎えたとき、
第3回目　2012年　上記の団塊世代が「高齢者」（65歳以上）となる今年だ。

過去2回のブーム到来はいずれも幻に終わった感があるが 前回の不発は、60歳でリタイア
せず定年延長する世代が予想以上に多かったことによる。今回は可能性は極めて高いとみら
れる。さすがにそれから5年も経てば嘱託などで残っていた世代も職場を去り、完全リタイ
ヤする人が増えているからだ。最近、ゲームセンターやカラオケ店等に高齢者が押し寄せて
いるといわれ、マーケットが変わりはじめている。

詳細はこちら

2012ｰ7-30　金子重二調書　経営者用学習塾

　　　　　　　　　　　「経営型人材（経営者）に求められる能力」について
経営者が方針や価値観を明確にしたうえで、その実現に取り組むべきで、管理会計では、どう行動をすれば利益につながるのかというロジックを組み立てること
この段階では、経営者の行動能力が経営者自身の資質Personalityと環境に依存する

「 経営者のリーダーシップの構造 」は、 詳細はこちら

2012ｰ7-24　金子重二調書　経営者用学習塾

　「戦略的会計が企業を伸ばす」について　　　疋田 文明氏 金子 智朗氏　対談より
企業経営環境がますます厳しさを増す中、企業に成長をもたらす管理会計を生かした経営戦略に注目されております。表題の「戦略的会計が企業を伸ばす」で、管理会計を実践するうえで求められる経営者像や経理部門のやるべき役割については、まず経理部門は制度会計の決算書をつくる「作業」しかない部門から経営に役立つ情報を提供する経営参謀の役割を担い、単に情報を作るだけの作業は極力へらし、付加価値をもたらす仕組みづくりや情報分析などに力を注ぐことであります。 詳細はこちら

「見えざる資産が未来を創る」

１）知的財産とは「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の
無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、 技能、
知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客との ネットワーク等、
財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源 の総称」 詳細はこちら

＜経営改善計画と税理士の支援についてのキｰワード＞

① 金融機関が求められるコンサルティング機能とは、

厳しい経営環境にある経営者（債務者）に、事業の持続可能性等の類型（イ正常債権・
ロ.要管理債権・ハ.危険債権、破産厚生債権） に応じて提案するソリューションを外部
専門家（税理士等から第三者知見の活用）と連携して提案支援する。

詳細はこちら

あこがれを信じ求める力が企業を動かす 著者　　佐々木 圭吾
「経営理念が希薄になったとき、企業組織の命運も尽きる」京セラ相談役伊藤謙介

　　　　　　　「敗軍の将、兵を語る」日経ビジネス誌の名物コーナーに
目の前の業積達成のために本来の企業のミッション、理念が形骸化し、不祥事を起こしてしまう、さらに事実を隠蔽してしまうというような事例は枚挙に遑がない。
「貧すれば鈍する」ということわざもあるけれども、経営が苦しくなって経営理念が忘れ去られるということよりは、企業の急成長の最中にこそ経営理念が希薄化し、企業の屋台骨を揺るがすことが多いようである。
すなわち、「経営理念が希薄になったとき、企業組織の命運も尽きる」のであり、その逆ではない。
伊藤相談役の言葉は真理だとおもわれる。著者　佐々木 圭吾

京セラの例を中心に経営理念のもつ企業にとっての意義や働きを探ってみたい。
今日、京セラが理念をペースとする経営をおこなう、日本を代表する企業であることに異論を挟む人はいないのであろう。
詳細はこちら