5.業務案内
1.月次巡回監査の実施
毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。精度の高い月次決算から得られる会計情報は、 企業経営に必要な業績管理情報として展開できますし、これにより当事務所処理の決算書は、第三者の監査証明に該当し、巡回監査を行って いることにより、金融機関等から高い評価が期待できます。
2.業績検討会の開催
月次巡回監査による適時に精度の高い月次決算 が行えれば、リアル タイムに目標数値と比較することにより業績改善に役立つ検討会が容易となります。4半期に一度最低でも半年に一度は 業績検討 を開催し、目標設定の見直しと、打ち手の方向修正が図られる事が期待できます。
3.年度決算検討会の開催
決算前の3ケ月前の月次決算が確定した段階で、未処理の決算前3ケ月分を当該予算額に会社側の修正値を勘案して、年度決算予測額を算出します、さらに、仮申告額を算出し、利益、配当 各種の引当金等参入のシュミレーションの結果数値の予測データーも提供いたします。
4.経営計画の策定支援
中期経営計画(3年又は5年)次期経営計画(予算)
変動損益計算書の作成、予測利益(売上 限界利益率 固定費)は過年度のデータから経営者の夢を質問形式のコーチングスキルで予想数値を導き出すことになります。
※参考データ 設備投資の予測、賃金水準の予測、借り入額の予測 報酬水準の予測
5.パソコン会計の導入支援
事業経営者がパソコンや会計ソフトを買入れして、 これを使って会計業務を行う「自計化」の支援であります。この使用ソフトには市販のものや、当所開発のものもありますがTKC戦略財務システム
FX2をお勧めします。当システムは仕訳の判らない方でも原始資料から直接入力できるように、仕訳辞書機能を駆使して、ほぼ確実に入力できるように設計されております。
1.事業承継対策
先ず当事業が事業承継に値するかの判断するとともに、自社株の評価の計算等による相続税を算定し納税資金の手当てや生前贈与の検討など総合的対策を講じます。 承継者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を策定します。中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法の制度の有効活用をお勧めします。
2.相続対策
生前贈与から、相続に関する税金の相談は当事務所の関与事例では、相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシミレーションを行い円満な遺産分割協議で争続とならないようリードいたします。尚、課税価格計算の基礎資料蒐集の精度が問われるため、当所の対応は事前対策を重視し、相続関係説明図の作成相続人情報から、合意可能な遺産分割方策の検討により、計画的贈与対策を提案いたします。
3.リスクマネジメント業務
企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。適切なコントロールと資金手当を検討することが必要です。当所では、この資金対策として生命保険(TKC企業防衛制度)や損害保険(TKCリスクマネジメント)を積極的に活用しています。危機管理上 予め経済的損失額の算出は経営面でトータルサポート出来る当所の適正な保障額の算出、生命保険・損害保険ご提案、役員 ・従業員の退職金対策の立案を行います