「円滑化指針(H23.4版」の注目すべきところ」

<経営改善計画と税理士の支援についてのキーワード>

① 金融機関が求められるコンサルティング機能とは、

厳しい経営環境にある経営者(債務者)に、事業の持続可能性等の類型(イ正常債権・
ロ.要管理債権・ハ.危険債権、破産厚生債権) に応じて提案するソリューションを外部
専門家(税理士等から第三者知見の活用)と連携して提案支援する。

② 金融機関の提案するソリューション(改善 解決策)とは、

イ. 正常債権は、  →  正常先・其の他要注意先  経営改善計画策定

事業の持続可能性等の類型(自助努力で改善が見込まれる債務者)

      ● 新たな販路を支援(ビジネスマッチングや技術開発支援)
● 貸付条件の変更を行う

ロ. 要管理債権は、  →  要管理先  事業再生

事業の持続可能性等の類型(抜本的な事業再生や業種転換により経営改善が
見込まれる債務者など)

      ● 貸付条件の変更を行うほか、DES・DDSやDIPファイナンスの活用
● 債権放棄も検討

ハ. 危険債権、破産厚生債権は、  →  破綻懸念先・実質破綻先・破綻先
廃業・債務整理

事業の持続可能性が見込まれない債務者 (事業の存続がいたず長引くことで、
却って、経営者の生活再建や当該債務者の取引先の事業者に悪影響が見込
れる債務者など)

      ● 貸付条件の変更などの申し込みにたいしては、機械的に応ずるのでは なく、
事業継続に向けた経営者の意欲、経営者の生活再建、当該債務者の取引先
等への影響、金融機関の取引地位や取引状況、財務の健全性確保の観点等を
総合的に勘案し、慎重かつ十分な検討を行う。

● 債務整理を前提とした債務者の再起に向けた適切な助言
債務者が自主廃業を選択する場合の取引先対応等への協力を含めた円滑な
処理等への協力を含め、債務者や関係者にとつて真に望ましいソリューション
適切に実施。

● その際、債務者の納得性を高めるために十分な説明に努めること。

③ 外部専門家・外部機関等(税理士等から第三者知見の活用)と連携とは、

イ. 正常債権は、税理士等からの助言・提案の活用 経営改善計画策定
● 他の金融機関、保証協会等と連携した返済計画の見直し
● 地方公共団体、商工会議所、他の金融機関との連携によるビジネスマッチング
● 産学官連携による技術開発支援

ロ. 要管理債権は、                          事業再生
● 企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会等との連携による事業再生方策の策定
● 企業再生ファンドの組成・活用

ハ. 危険債権、破産厚生債権は、             廃業・債務整理
● 慎重かつ十分な検討と債務者の納得性をたかめるための十分な説明を行ったうえで、
税理士、弁護士、サービサー等との連携により債務者の債務整理を前提とした再起に
向けた方策を検討。

金子会計事務所
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