2012･12･21 金子 重二 調書 経営者塾
「中小会計要領の普及定着へ取り組もう！」金融機関との密接な連携が不可欠。↓
中小会計要領に基づき作成の決算書について、融資にあたり金利面等の優遇措置が
受けられる専用ローン制度が誕生（ＴＫＣ静岡会・九州会沖縄支部）し、この動きは
他の金融機関にも広まりつつあります。
H24･3月には、日本税理士会連合会が ↓（中小会計要領）を 公表
「中小企業の会計に関する 基本要領の適用に関するチェックリスト」
会計要領 へ準拠は、適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を
ＴＫＣ会計人が巡回監査等でレベルの高い支援を通じて、会計を経営に活かせる
経営者を増やし、自社の経営状況を決算書を通して自分で語れる自立型企業を
増やしていく大きな運動にしたいと考えております。
先日、わたしのある関与先企業に東京大手会計事務所のチラシが舞い込んで
きました。その内容は、低料金による宅急便による記帳代行をはじめたという
ものです
ＴＫＣ静岡会会長坂本 孝司会員の著書「会計で会社を強くする」で、
「日々の記帳は、自社を守るための証拠作りである。決算は倒産を防止し、
逞しく勝ち残るためにある。というのが簿記会計の本質。そこからさらに踏み込んで
お客様が簿記会計を自ら実践できるように、経営者自らが会計を理解することが
できるように、徹底して支援申し上げることが会計事務所の本来の使命である。
従って、 帳簿づけができない会社を救うのも会計事務所の使命だとして会計帳簿の
作成代行に徹している会計事務所は、関与先の帳簿の証拠力を喪失させ、結果として、
商取引を巡る裁判問題には対処できず、会計のプロとして情けないことだ」
と会計本質的機能について指摘されています。
記帳条件が商法および会社法で明文化された今日、我々は巡回監査の徹底断行を
業務の中心に据え、国が、会計で会社を強くする環境を作ってくれた 今こそ、
中小会計要領の普及・定着に率先して取り組まなければいけません。
