１．事業承継対策
先ず当事業が事業承継に値するかの判断するとともに、自社株の評価の計算等による相続税を算定し納税資金の手当てや生前贈与の検討など総合的対策を講じます。 承継者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を策定します。中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法の制度の有効活用をお勧めします。
２．相続対策
生前贈与から、相続に関する税金の相談は当事務所の関与事例では、相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシミレーションを行い円満な遺産分割協議で争続とならないようリードいたします。尚、課税価格計算の基礎資料蒐集の精度が問われるため、当所の対応は事前対策を重視し、相続関係説明図の作成相続人情報から、合意可能な遺産分割方策の検討により、計画的贈与対策を提案いたします。
３．リスクマネジメント業務
企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。適切なコントロールと資金手当を検討することが必要です。当所では、この資金対策として生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）や損害保険（ＴＫＣリスクマネジメント）を積極的に活用しています。危機管理上 予め経済的損失額の算出は経営面でトータルサポート出来る当所の適正な保障額の算出、生命保険・損害保険ご提案、役員 ・従業員の退職金対策の立案を行います
