資金繰りに苦しんでいる経営者にたいし、「企業経営はこうあるべき」と諭してもナンセンスです。まずは、リスケジュールなどにより出血を止めることが先決なのです。このためにも、金融政策の変更や金融機関の融資姿勢など理解しておく必要性があるのです。アドバイザーはこの知識とマインドを持つて、悩める経営者に暖かい手を差し伸べて頂きたいと切に願います。
TKCセミナー経営改善支援より
中小企業など資金繰りを支援する円滑化法は亀井静香前金融相の肝いりで21年12月上旬施行された。金融機関に対して金利減免などの要請があれば応じる努力義務を課した。（大手B/Kはほぼすべての要請に応じている）施行時から22年6月までに銀行に寄せられた条件変更の要請は約47万件内、企業側が自ら取り下げたｹｰｽや審理中のケースを除き、要請が拒絶された比率を計算すると3％にとどまる。従って倒産件数も減少続けており「経済環境が好転していないことを考えると明らかに円滑化法の効果」
東京商工リサートより
中小企業金融円滑化法によつて、返済猶予企業は1年以内に経営改善計画を金融機関に提出しなければならない、その計画実行の根拠として
①売却できる資産 ②削減できる経費 ③新商品開発 ④販路拡大の見込み
以上の四つのいずれかが盛り込まれていることが要請される。
