現状分析と経営課題の注出
計画実行の根拠として、上記の①~④の何れかを選択するかにより当社にとつてのターゲットなどに対応する環境分析により改善課題を記述する。例えば、甲社の場合不況による個人消費の低迷は、懸念要因となっているが、主力商品の甲商品市場について、次に示す「環境選択課題」を記述すれば
(一)外部環境→③新商品開発 ④販路拡大の見込み
● A 「 売上アップ 」
( 顧客数アップ)
①現顧客の維持
こまめな営業訪問・電話。よりよい電話応答、接客、迅速対応、ニーズ調査。
②新規拡大
販売エリアの拡大、販売方法の 見直し(卸・直販・ネット通販)紹介キャンペーン、拠点営業
( 顧客当り売上のアップ)
③商品・製品
新商品の開発・取扱い、技術力による差別化、提案営業、サービスの有料化、成長分野との関連づけ
④価格
高付加価値商品の開発、価格体系の整備
⑤サービス
クレジット販売、営業時間の見直し、アフターサービス、積極的なクレーム処理、スピーディーな納品、無料サービスの見直し
⑥販促
広告、ホームページ等による広報活動、セール、キャンペーン、営業マンによるセール
● B「限界利益率アップ」
①売上単価のアップ
売価の値上げ(高付加価値化 ) 値引きの減少
②変動費比率のダウン
仕入単価/ 外注単価の見直 材料使用量の削減、外注カット(内製化)、不良/ロスの削減
③販売ミックスの改善
限界利益率の高い商品郡の 売上割合の向上
(二)内部環境→①売却できる資産 ②削減できる経費
● C「 固定費見直し」
①不要資産の売却
②3Kの削減( 交通費・交際費・広告費)
③諸経費の削減 (前年比・予算比を上回る経費)
④人件費の見直し(外注化、定年制の見直し、
補助金の活用、残業代の削減、業績に応じた 賞与)
● D 「キャッシュフローの健全化」
売上高・変動費・限界利益・固定費・経常損益・税引き前損益・当期純損益・売上債権・買入債務・在庫水準・減価償却費・借入金要返済額・其の他数値
上記科目数値の動向に基づくキャッシュフローの経過表(下記3参照)を作成し、経営改善課題とその適時対応策を講じる。